鶴岡市議会 2019-09-09 09月09日－04号
現在マリカ東館につきましては、１階に食文化情報発信拠点ＦＯＯＤＥＶＥＲ、そして３階には庄内産業振興センター、子育てまんまルームなど、公共、公益的利用を推進する場として利用され、２階は教育相談センター等の事務所的な利用もなされており、現在ほぼ２階満床の状況であり、今後安全性、利便性を確保しながら利用を図ってまいりたいと考えております。
現在マリカ東館につきましては、１階に食文化情報発信拠点ＦＯＯＤＥＶＥＲ、そして３階には庄内産業振興センター、子育てまんまルームなど、公共、公益的利用を推進する場として利用され、２階は教育相談センター等の事務所的な利用もなされており、現在ほぼ２階満床の状況であり、今後安全性、利便性を確保しながら利用を図ってまいりたいと考えております。
その後、マリカ東館におきましては平成21年には３階に子育て広場まんまルーム及び庄内産業振興センターが、平成23年には２階に教育相談センターが整備されるなど公共的利用への用途転換が行われ、平成29年には１階の食文化情報発信拠点ＦＯＯＤＥＶＥＲのオープンなどによりまして、子ども子育て、産業振興、教育、にぎわいづくりに資する再活用を図っているところでございます。
また、地域包括ケア推進室の設置の趣旨にはひきこもりや発達支援の施策の調整等を行うとありますが、教育相談センター、教育委員会、中でも学校教育課、各小中学校との連携をどう図っていくのか、基本方針、方向性を伺います。 まず１点目、よろしくお願いします。 ◎健康福祉部長（齋藤功） おはようございます。それでは、御質問の地域包括ケア推進についてお答えをいたします。
本市では、相談窓口として鶴岡警察署のヤングテレホンや教育相談センター、また保護者に対し年２回程度いじめアンケートを実施されております。また、県では24時間の子供ＳＯＳダイヤルを開設し、教育相談メールなどもなっておるそうですが、約１週間返信には時間がかかるそうであります。また、ほかはいずれも電話による相談となっております。
これ以降、東館１階、３階につきましては市と管理委託をしている鶴岡市開発公社を中心に駅前にふさわしい活用策を進め、３階には子育て支援施設、庄内産業振興センターの公共施設、２階には教育相談センターの公的施設と民間オフィステナントによる活用をされておりますが、１階の利活用については公的施設としての検討や民間事業者から幾つかの申し出があったものの、条件面での課題などから具体的な利用には至らない状況にありました
また、マリカ２階にある鶴岡市教育相談センターに９名の相談員を配置し、主に発達障害や不登校に関する教育相談などに対応しているところであります。 この本市の規模、９名の相談員を配置しているということでありますけれども、この規模は児童生徒数が本市の２倍である山形市と同等の、同じ程度の規模でございまして、本市は県内でも高水準の教育相談体制を整えているということでございます。
障害の有無にかかわらず、子供たちがともに学ぶ環境を整えるインクルーシブ教育システムの構築に向けたモデル事業の実施や、いじめ防止対策推進法に基づく体制の整備、特別支援教育コーディネーターの養成や学校教育支援員の配置、教育相談センターにおける教育相談や適応指導などを通じて、多様な課題を抱える児童・生徒にきめ細かく対応してまいります。
また、教育相談センターは十分機能していると評価されています。特に評価できる機能は何かをお伺いいたします。 答弁によって再質問いたします。以上です。 ◎健康福祉部長（今野和恵） それでは初めに、がんと社会復帰支援についてお答えをいたします。
各学校及び教育相談センター等において、教員の退職者が教育相談員のように、あるいはそのように勤める場合の資格要件は決まっているかお尋ねいたします。 相談内容が多岐にわたり、障害に関する周辺状況、名称などが変化してきております。きちんと対応できる資質が求められますが、いかがでしょうか。 ３番目、教員ＯＢの学校ボランティアについてお伺いいたします。
もちろん、市長部局だけではなくて、教育委員会、学校にも、教育相談センター、学校安全推進室などが設置され、驚いたことに、各学校にいじめ担当専門教師を、２億1,200万円とお聞きをしました。その大きな予算を投じて各学校に常勤の先生を配置すると。そういった総合的かつ徹底した取り組みを展開していたのであります。
また、教育相談センターを拠点に教育相談・適応指導事業を進めるほか、学校教育支援員の配置や特別支援教育コーディネーターの養成などを通じて、特別支援教育体制の整備を図ります。 さらに、楽しい学校生活を送るため、Ｑ－Ｕと呼ばれるアンケートを活用し、いじめや不登校などの発見や予防に努める取り組みを始めます。
教育委員会といたしましては、個々のケースに対応した適切な支援を行うようにするため、スクールカウンセラーや教育相談員の派遣による教育相談の実施や、鶴岡市教育相談センター内に適応指導教室を開設し、相談員による適応指導や学習支援を行うなど、個別支援体制を整備し、学校復帰や高校進学に向けた指導、支援を行っております。
また、教育相談センターを拠点に教育相談・適応指導授業を進めるほか、学校教育支援員の配置や特別支援教育コーディネーターの養成などを通じて、特別支援教育体制の整備を図ります。 鶴岡市子ども像推進事業では、致道館教育の伝統を次世代に引き継ぐために「親子で楽しむ庄内論語」を児童生徒に配布します。
この事業につきましては、これまでも何度かお話ししておりますが、専門家チームによって51小中学校の全校を訪問し、特別に支援が必要な児童生徒について適切な指導方法について検討する巡回相談と、小中学校の先生から特別支援に関する専門的な知識を身につけていただくコーディネーター養成講座、そして検査、相談を行う教育相談センターの充実、一人ひとりに目を向けた適正就学を実現するための就学指導委員会のシステムの改変などが
教育委員会といたしましては、さまざまな個々のケースに対応した適切な支援を図るために、スクールカウンセラーや教育相談員の派遣による教育相談の実施や、鶴岡市教育相談センター内の適応指導教室において相談員による適応指導や学習支援を行うなど個別の支援体制を整備し、学校復帰や高校進学に向けた指導支援をこれからも推し進めてまいりたいと思っております。
また、鶴岡市教育相談センター内の適応指導教室において、教育相談員による指導を行うとともに、発達障害が要因となっていて不登校になっているケースも見られるため、医療機関との連携を図りながら、学校復帰のための手だてを学校とともに考えてまいりたいと思います。 効果実績につきましては、先ほど実態について申し上げましたとおり、不登校児童生徒の人数が緩やかではありますが、減少していることが挙げられます。
本市における子供、若者の育成を支援する体制や取り組み状況ということでは、雇用や就業に対する支援については、ただいま商工観光部長の答弁のとおりでございますが、このほかに子ども・家庭支援センターや教育相談センター、青少年育成センターにおける心配事や児童虐待、不登校、いじめ、不良行為等の相談窓口の設置、中学校では職場体験や進路指導の充実、また各小中学校への子どもふれあいサポーターや教育相談員、スクールカウンセラー
先ほど申し上げました中心市街地活性化基本計画に基づき、平成21年７月に３階部分に庄内産業振興センターと子育て広場を整備、拡充いたしたところでございまして、平成23年１月には２階の約半分に教育相談センターと青少年育成センターを移転しているところでございます。市といたしましては、その共有持ち分に応じた公共的な活用策をこれまで具体化してまいったところでございます。
そういったことから、相談体制の中で教育相談センターの充実ということを今年度、場所を変えてまた充実させていただきましたし、それから専門家チームによる小中学校の巡回相談だとか、それからスペシャルコーディネーター、それぞれの養成講座を実施して、それを巣立ってもう一つランク上のスペシャルコーディネーターの養成ということにも今まで取り組んできましたし、その方々を、その教員を各学校にまた配置をし、そういった障害
初めに、議第109号 鶴岡市教育センター設置条例の制定についてでありますが、この議案は、教育相談センターを設置することに伴い、同センターと従前の教育研修所及び理科教育センターで構成する教育センターを新たに設けることとし、その目的、施設の名称や位置、実施事業などを規定した設置条例を定めるものであります。